日本航空の経営再建問題で支援の是非を検討している企業再生支援機構が、主力の取引銀行に対し、３０００億円の債権放棄、いわゆる借金の棒引きを要請したことが分かりました。
経営の悪化が続いている日航は、今年３月期には負債が資産を上回る８４００億円の債務超過に陥る見通しとなっていることがわかりました。
このため、企業再生支援機構は、日本政策投資銀行など主力の取引銀行に対し、法的整理を活用した再建案を提示し、３０００億円の債権放棄を要請したということです。
一方、年金減額を巡って、日航がＯＢの説得に奔走しています。９０００人のＯＢのうち、これまでに、受給額の３割強の削減案に同意したのはおよそ３０００人で、回答期限の１２日までに減額に必要な３分の２の同意を得るのは難しい状況となっています。
西松社長は、５日付けで全国のＯＢに「最後のお願い」とする手紙を送り、会社を存続させるために減額に応じてほしいと訴えています。（07日11:16）
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