金融危機の影響で外貨の調達が難航している日本企業の資金繰りを支援するために、財務省が外貨準備のうち５０億ドルを、国際協力銀行に貸し付けると発表しました。 企業の資金繰りをめぐっては、世界的な金融危機による信用不安が収まらないため、金融市場において外貨の調達が難しい状況が続いています。 こうしたなか財務省は、過去の円売り・ドル買いの為替介入で積み上がった外貨準備のうち、５０億ドル、日本円にしておよそ４９００億円を、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行に貸し付けることを発表しました。国際協力銀行が行っている企業へのドル資金の提供を後押しするのが狙いです。 また、財務省は、日本政策投資銀行が企業に対して行っている低い金利での融資について、融資枠をこれまでの１兆円から１．５倍の１兆５０００億円に拡大することも発表しました。（03日12:41）
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