『日语学习』社会:液状化被害、評価項目なく公的支援は？

関東の被災地で起きた液状化現象。現在の法律では、液状化被害を受けた家屋に対する明確な指針はなく、復旧を望む住民から不安の声があがっています。
強い余震に見舞われた茨城県。潮来市内には、地震の深い爪あとが刻まれています。地震により全壊した民家を訪ねました。床に置いたボールは勢いよく転がり、引き戸は手を離すと勝手に閉まります。こちらに住む家族は、入居からわずか６日目で被災したといいます。家のローンに加え、修繕費用も莫大です。
「業者によっていろいろだが 、（修繕費用は）安くて６００万円」（全壊家屋の住民）
損壊した家屋は、潮来市内で２０００棟。周辺の市を合わせると７２００棟にのぼります。住宅被害に、どこまで公的な支援が受けられるのでしょうか？大きな課題となっているのが“液状化”です。
別の民家では、７０センチも家が沈下しているのにもかかわらず・・・
「“半壊”に至らない、 “一部損壊”にあたります」（災害認定調査員）
建物は、被害に応じて「全壊」と「半壊」、「一部損壊」に分けられますが、大きく傾いたこの家は「一部損壊」にとどまりました。これには訳があります。
「今後、液状化に対してのポイントがプラスされれば、半壊、大規模半壊とか、もっと被害が大きかったという判定になる」（災害認定調査員）
現在の調査では「液状化」被害を細かく評価する項目がないため、傾いていても家自体に被害が少ないと「半壊」にも至らないといいます。「被災者生活再建支援制度」で支援金が支給されるのは、「半壊」までです。このような家屋がほとんどであるため、市は対応に苦慮しています。
「市役所でも、この辺の基準で苦労しているのが実情です」（市の担当者）
液状化被害の新たな支援金支給などを求めるため、１２日、潮来市など５つの市長らが大畠国土交通大臣を訪問。対応を考えていくことで一致しました。（12日20:24）

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