[日语原文]政治:菅内閣支持率、２９．５％に下がる

東日本大震災から間もなく２か月。菅内閣の支持率は先月より下がると共に、政府の震災対応・原発事故対応への評価も大幅に下がったことが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査は７日・８日に行いました。菅内閣の支持率は、震災を経て先月は１０ポイント以上アップしたものの、今月はおよそ３ポイントダウンして２９．５％。不支持も先月より増えて、７割近くに上りました。
政府の震災対応について、先月は「評価する」人が過半数を超えていたものの、今月は「評価しない」人が過半数を超える結果となりました。また、原発事故対応を巡っても、「評価する」人は３割弱にとどまり、７割以上の人が「評価しない」と答えています。
今後の国内の原発のありかたについて聞いたところ、「減らすべき」という人と「すべて廃止すべき」という人が合わせて過半数に上りました。「現状維持」という人は３割程度にとどまっています。
政府が容認する方向で調整している、原発被害の賠償のための「電気料金値上げ」については、「値上げ幅が少しならやむを得ない」と答えた人が最も多い一方、「賠償のための値上げは一切認められない」という人も４割近くに上りました。「復興増税」については、７割近くが容認する結果となっています。
こうした中、政界では、いわゆる“菅降ろし”の動きが続いていますが、菅総理の続投について聞いたところ、「菅総理には不満だが、もうしばらく続投すべき」と答えた人が７割を占めました。「今すぐ総理を交代すべき」と答えた人は２割弱です。
「もうしばらく続投すべき」と答えた人に、総理の「交代の時期」をたずねたところ、「震災から１年となる来年３月頃」と答えた人が最も多く、大勢の人が菅総理に不満を抱きつつも、今は“菅降ろし”の時期ではないという世論の動向がうかがえます。
政党支持率は、１位・２位の自民（１９．２％）・民主（１８．４％）は変わりませんが、３位は公明党（３．０％）で、先月３位だったみんなの党（１．８％）は、支持率を２ポイント近く下げています。（09日02:22）

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