死刑制度

国際的な人権組織、アムネスティ・インターナショナルは死刑執行に関する報告をまとめ、去年１年間の執行数が一昨年よりも減少したと、「死刑制度を採用している国は国際的に孤立している」と訴えました。
これはアムネスティ・インターナショナルのカーン事務総長が２７日、ローマで発表したもので、それによりますと、世界で去年１年間に執行された死刑は、一昨年より５５０件あまり少ない１５９１件でした。
このうち、執行件数が圧倒的に多いのは中国で、正確な数字は確認できないものの、少なくとも１０００人以上の処刑が記録されたと述べているほか、イランで１７７人、パキスタンで８２人などとなっています。
しかし、アムネスティでは、死刑制度を採用しているほとんどの国が、事実を公表していないため、実際の処刑件数はこれをはるかに上回るものと見ています。
その上で、世界の死刑執行件数の９割が、中国、イランなど６カ国に集中しているとして、「死刑制度の廃止が世界的な潮流となる中、執行国は国際的に孤立している」と、改めて死刑制度の廃止を訴えました。（28日05:15）

死刑執行の制度を見直したいとする考えを明らかにした鳩山法務大臣が、法務省内で死刑制度についての２回目の勉強会を開いていたことが分かりました。
鳩山法務大臣は、大臣によって死刑の執行件数が変わることに不満を示し、法務大臣が署名をしなくても自動的、客観的に進む方法がないか考えることがあると発言。これまで、法務省刑事局の担当者と死刑制度についての１回目の勉強会を開いていました。
関係者によりますと、鳩山大臣は１７日、矯正局と保護局の担当者らと２回目の勉強会を開き、死刑執行の実情や恩赦について説明を受けたということです。
刑事訴訟法は、死刑判決の確定から６ヶ月以内に執行するよう定めていますが、守られていないのが現状で、鳩山大臣は今後も勉強会を続け、制度の見直しを検討したい考えです。（19日01:00）