会期末を迎えた国会では、政府提出の全ての法案を成立させるため、与党が、野党自民党が欠席したまま、１２月４日までの会期延長を議決しました。
会期延長が決まったことで、政府与党が重要法案と位置づける日本郵政の株式売却を凍結する法案は、今の国会で成立する見通しとなりました。
ただ、延長が４日間にとどまったことで、鳩山総理と自民党の谷垣総裁の初の党首討論は見送られる公算が大きくなっています。
会期延長を巡っては、民主党の山岡国会対策委員長が３０日午前、自民党と公明党の国対委員長と個別に会談し、１２月４日までの延長を提案。
これに対して、自民党は、鳩山総理の献金問題の解明には党首討論や集中審議が必要だとして、改めて１２月１８日までの延長を求めため、協議は平行線で、自民党は一部を除いて国会の審議をボイコットしています。
一方、公明党は、会期の延長を決める衆議院本会議に出席して、反対しました。（30日13:21）
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