アメリカのオバマ大統領は、金融危機に際して投入した公的資金の損失を穴埋めするため、大手金融機関に対し金融危機の責任代として、総額１０兆円に上る課金を行う方針を発表しました。
「私の約束は、アメリカ国民が負担した最後の１セントまで取り戻すことです」（アメリカオバマ大統領）
オバマ大統領は１４日、「金融危機の多くは金融機関の無責任な態度によって引き起こされた」と述べた上で、銀行など金融機関に対し、「金融危機責任料」という名の課金を行う考えを正式に表明しました。
具体的には、危機対策として投入された公的資金のうち、損失と見込まれる１１７０億ドル＝１０兆７千億円を取り戻すまで、向こう１０年間にわたって大手金融機関を対象に資産規模に応じて課金するとしています。
大手金融機関は、公的資金自体はすでに返済していることから、懲罰的な課税だと反発しています。（15日05:07）
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