[日语学习网]社会:オウム被害、給付金申請の受付開始

オウム真理教による地下鉄サリン事件などの被害者らに対する「救済法」が１８日施行され、給付金申請の受付が始まりました。被害回復の一役を担う期待がある一方、事件から１３年以上が経ち、６０００人以上いる対象者への周知徹底が課題となっています。 東京近郊に住む浅川幸子さん（４５）。地下鉄サリン事件で視力を失い、体にまひが残るなど重い後遺症が残っています。兄の一雄さん（４９）は、事件から１３年間、車椅子生活となった幸子さんの介護を続けてきました。 「ある意味奇跡だと思います。本当にいつ死んでもおかしくない状態から、みなさんと一緒にこうやって話をしたりだとか、一緒に食事をしたりだとか、そういったことは『厳しいでしょう』と言われたんです」（兄の一雄さん） 一雄さんは、幸子さんと一緒に暮らすため、自宅の玄関を増改築、数百万円かかった費用はほぼ自費でまかなったといいます。 オウム真理教による一連の事件の被害者らの被害回復をはかる目的で、今年６月成立したのがオウム被害者救済法。教団側による被害者への賠償が尽くされないまま破産手続きが終了したことなどから、国が賠償の肩代わりをはかろうというものです。 地下鉄サリン事件など８つの事件の被害者に対し、１８日から申請の受付が始まり、被害の程度に応じて１０万円から３０００万円が支給されることになります。一方で、被害者らからは、給付金の支給によって事件が風化することを危惧する声もあります。 「給付金が出るということにあたって、事件が終わってしまうわけではないので」（兄の一雄さん） 救済法の対象者はおよそ６６００人にのぼりますが、１３年という年月が経ち、転居などから案内が行き渡っていないケースも多く、周知徹底も課題となっています。（18日10:37）