鳩山内閣が「１丁目１番地」と位置づける地方分権改革で、政府は、その柱となる「地域主権推進一括法案」など２つの法案を閣議決定しました。
「地域主権改革を進めるという鳩山総理の強い意志があってこそだ」（原口総務大臣）
５日、閣議決定された地域主権推進一括法案など２つの法案は、国が地方自治体の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」を見直すため、関係する法律を一括して改正するほか、地域主権戦略会議や「国と地方の協議の場」を法律の裏付けのある組織と位置づけるものです。政府は、今の国会で成立させたい考えです。
法案の閣議決定を受けて、全国知事会など地方６団体は、「率直に評価するとともに、早期に成立することを期待する」とコメントを発表しています。（05日11:34）
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