日本航空の経営再建策を巡って、関係する閣僚らが大詰めの協議を行いました。
「企業再生支援機構による“公”的整理を行うということでは、我々は一致している。どうやって飛ばし続けながら再生をしていくのか」（前原誠司国交相）
再建策を巡っては、支援を検討している企業再生支援機構が、会社更生法を活用した「法的整理の案」を強く主張していますが、みずほコーポレート銀行などメガバンク３行は、借金の棒引きなどについて債権者どうしが話し合う「私的整理案」を主張するなど調整が難航しています。
こうした中、日航の信用不安が急速に高まっているため、菅副総理や前原国土交通大臣ら関係閣僚は「一刻も早い支援が必要」だと判断、８日朝の協議では、再建手続きの透明性が確保しやすく、抜本的なリストラにつながる「法的整理案」を採用する方向で最終調整に入りました。
企業再生支援機構は１９日にも支援を決める方針で、鳩山政権発足以降、迷走が続いている日航の再建問題は最大のヤマ場を迎えています。（08日11:17）
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