政府は、今後１０年間の経済運営の指針となる「新成長戦略」を閣議決定しました。
「新成長戦略」は、菅総理が掲げる「強い経済」の実現を目指すもので、「環境」や「健康」、「金融」など７つの分野を柱に位置づけました。
さらに、原子力発電所などのインフラ輸出の育成や、医療の充実による外国人患者の積極的な受け入れ、証券などの総合的な取引所の創設など２１の政策を掲げています。
そして、経済成長率を２０２０年度までの平均で名目３％以上、実質２％以上に押し上げ、５００万人の雇用と１２３兆円の需要の創出を目指すとしています。
ただ、政策実現にかかる経費は明記されておらず、必要な財源をどれだけ捻出できるかは不透明です。（18日11:50）
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