民主党は、今月末に発表する次の衆院選の政権公約＝マニフェストのもととなる政策集をまとめました。自衛隊の海外派遣や消費税などを巡り、政権交代を視野に現実路線を打ち出したものとなっています。
この中では、外交・安全保障分野でこれまで反対してきたインド洋での海上自衛隊による給油活動には触れず、海賊対策のために「自衛隊を派遣することも認める」とするなど、現実路線が目立ちます。
また、消費税については、社会保障目的とすることなどを前提とした上で、「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と将来の引き上げの可能性を明記しています。
一方、行政改革では、与党の議員１００人以上を政府の中に送り込むことや、税金の無駄使いを減らすための「行政刷新会議」の設置など、官僚主導から政治主導への転換を強調しています。（23日10:59）

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