前原国土交通大臣は、トヨタに対し、「真しに対応してもらいたい」と述べるとともに、リコール制度を見直す考えを示しました。
前原大臣は、「トヨタは日本の企業であるのと同時に、アメリカの現地企業であるという自覚をもって、真しに対応してもらいたい」と注文をつける一方、国内のリコール制度について見直す考えを示しました。
「トヨタ側が国に対して情報をしっかりと伝えていなかった可能性が高いと。ささいなことでも、しっかりと国に対して情報伝達するようにということを、どう周知徹底させるかということを、ひとつのポイントとして考えていきたい」（前原誠司国交相）
前原大臣は、トヨタがブレーキの問題を「フィーリングの問題」と軽く認識し、国への情報提供が不十分だったと指摘。
メーカーに対し、より頻繁に情報提供するよう促すことや、国のリコール調査部門の増員などといった体制強化を行う考えを示しました。（23日11:23）
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