民主・社民・国民新の与党３党は、国会での官僚答弁を禁止することを柱とする国会法改正案について、来年の通常国会で成立を目指すことで一致しました。
与党３党は７日午前、幹事長・国対委員長会談を開き、来年の通常国会で国会法改正案の成立を目指すことで一致。今後、法案の具体的内容を詰めていくことになりました。
民主党は、憲法の番人と呼ばれる内閣法制局長官の国会答弁も原則禁止する方向ですが、社民党はこれまで、「政治家による憲法解釈の変更が簡単に行われてしまう」などとして協議に応じてきませんでした。
このため、民主党は法案審議の場とは別に官僚や有識者の意見を聞く新たな場を設置するという案で社民党を説得し、協議が再開したものです。
また、会談では社民党の重野幹事長が沖縄の基地問題に関連し、沖縄県民の負担軽減を政府側に求める考えを示し、小沢幹事長が「政府に伝える」と応じたということです。（07日13:29）
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