自治体

関西電力大飯原発の再稼働をめぐる問題で大阪府と大阪市は担当者による会議を開き、「新しい安全基準を作ること」など、再稼働を受入れるための８つの条件を決めて政府と関西電力に突きつけました。
９日、大飯原発の安全性に事実上のゴーサインを与えた政府。これに対し、大阪府と大阪市で作るエネルギー戦略会議では、大飯原発の再稼働を受け入れる条件として、▽原発から１００キロ程度の府県と安全協定を結ぶこと、▽安全基準を根本から作り直すことなど、▽使用済み核燃料の最終処理体制を確立することなど、８つの条件を突きつけました。再稼働への道をひた走る政府と関西電力に、反旗を翻した形です。
「民主党政権は、電力問題は国の専権事項だと割り切ったのかもしれませんね。そういうやり方についてイエスかノーかを、次の選挙でしっかり、国民・関西府県民は意思表示すればいいんです」（大阪市・橋下徹市長）
「（ただ）橋下さんは、自分たちの条件が生かされたとか、生かされないとかはあまり関係ないみたいな主旨のことも言っておられて、ちょっと支離滅裂なところがあるようには思います」（藤村修官房長官）
そもそも、政府が大飯原発の安全性について関係閣僚会議で本格的な議論を始めたのは今月３日。わずか一週間足らずで安全性のお墨付きを与えたことになり、地元自治体などからは「福島を超える災害が起きた場合の対応が不十分だ」などと批判の声も上がっています。
「急いでいるのではないかという印象を与えてしまっていることは大変不本意でもありますし。我々が今持っている知見では、把握しきれない予想を超えるもの（地震・津波）があり得ると。じゃどこまで対応するのかと、おそらく１００メートルを超える津波が来れば、日本中の原発が全部水かぶって全電源が止まります。それを全部想定するのか」（枝野幸男経産相）
また枝野大臣は、大飯原発の再稼働を決めた後で仮に、大きな事故が発生した場合には、自ら政治責任を負う考えも示しています。
「立地自治体、周辺自治体が 強い懸念を持つのは当然、そういう懸念をなくすためにいかに地元の皆さんの理解いただくかが大事」（野田首相）
政府は関西電力管内のこの夏の電力需要を見ながら再稼働の必要性を最終判断する方針ですが、地元の理解を得られるかどうかは依然として不透明です。（10日18:50）

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東日本大震災での政府の対応などを検証する政府の専門調査会は、災害時の対応について国や都道府県の関与を強めるべきなどとする中間報告をまとめました。
東日本大震災での政府の対応を検証する「防災対策推進検討会議」は、災害時には被災地から要請がなくても支援物資を送り込むなど、地元自治体だけでなく国や都道府県の関与を強めるべきとの方向性を示した中間報告をまとめました。
これは、大震災のときに岩手県大槌町の町長が死亡するなど、自治体の行政機能が著しく低下した経験などを教訓にしたものです。この他にも、地震と津波、原発事故などが同時発生する、いわゆる「複合災害」を想定した対策を取るべきなどの方向性も示されています。
専門調査会は今後、夏ごろまでに最終報告をまとめる方針です。（07日21:14）

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東京－大阪間で開業を目指すリニア中央新幹線の中間駅の建設費用について、ＪＲ東海は地元自治体に全額負担を求めていたこれまでの方針から一転し、ＪＲで全額負担する方針を示しました。
リニア中央新幹線は最高時速５００キロで、２０４５年に東京－大阪間での全線開業を目指しています。
ＪＲ東海は、設置が予定されている神奈川県から奈良県までの６つの中間駅について、建設費用を全額負担する方針を決め、２１日、地元６県の知事らに対し、表明しました。
「今回の大きな方針転換はリニア中央新幹線の早期実現につながる大きな前進ではないかと、私ども共通して受け止めている」（古田 肇 岐阜県知事）
中間駅の建設費用はおよそ６０００億円で、これまでは地元に全額負担を求めていましたが、地元側が強く反発していました。
これにより、総事業費９兆円の全額を自社でまかなうこととなったＪＲ東海は、「地元自治体には中間駅の用地取得の斡旋などで、ご協力いただきたい」としています。（21日21:01）

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国が原発を抱える自治体に支払う電源立地地域対策交付金についても議論が行われ、使い途について使い勝手の良さに配慮が必要としながらも、「安全対策を拡充する仕組みを検討すべきだ」という提言がまとめられました。
交付金の総額は毎年１０００億円以上に上り、自治体の裁量で公共施設の建設や地域活性化事業のほか、原発の安全対策などにも充てられています。
「安全・安心対策に使っていただける範囲をより拡大できるなら拡大し、そして明確にし、それを自治体・地元住民にしっかり周知する」（枝野幸男 経産相）
ただ、交付金の使途の限定につながる場合、自治体の反発は必至とみられ、提言の実現に向けた道筋は示されていません。（20日19:54）

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再び現れたアザラシの「あらちゃん」。地元の埼玉県志木市は、大変盛り上がっています。一方、ネット上では「うどん県」に改名するという香川県のビデオが話題になっています。自治体のＰＲ戦略を追いました。
川岸のブロックでくつろぐアザラシ。埼玉県志木市の荒川で話題となっている「あらちゃん」が、住民登録されました。
「志木あらちゃん。平成２３年１０月１７日付けで志木市民と認め、ここに特別住民票を交付します」（志木市広報主幹・中村修さん）
看板に掲げられた住民票。「志木あらちゃん」と命名され、住所は「秋ヶ瀬取水堰」となっています。
「この機会に、全国に志木市を知っていただければと思います」（志木市広報主幹・中村修さん）
「志木はあまり話題がないので、テレビで（放送）したら全国区になる」（志木市民）
市から大きな期待を背負った形の「あらちゃん」。地域経済に詳しい関西大学大学院の宮本教授は・・・。
「意図しないで突発的に出てきた場合の効果は非常に大きい、人の心を打つ。もうひとつは、意図したイベントと比べると全くコストをかけていないから、コストに対して大きな効果が期待できる」（関西大学大学院・宮本勝浩教授）
９年前から多摩川などに姿を見せた「たまちゃん」のＰＲ効果について、当時、横浜市にあった京浜工事事務所の担当者は、広告費に換算した場合、８４億円になるとの試算を出したこともあります。
「あらちゃん」を見ようと集まる人たち目当てに、「あらちゃん弁当」や「あらちゃんメンチカツ」など、便乗商品も登場しています。
自治体のＰＲ戦略で最近、話題となっているのが、香川県出身の俳優らが出演し、香川を「うどん県」に改名するというユニークなプロモーションビデオです。インターネット上で公開したところ、アクセス数が３６万件を突破。驚くほどの大反響に、香川県民は・・・。
「四国って言われたら、絶対『香川』って忘れられがちやん。うどん県だったら覚えてもらえるかもしれへんし」（香川県民）
「うどん県」というインパクトあるネーミングにばかり目が行きがちですが、ＰＲの合言葉は、「うどん県。それだけじゃない香川県」。
「オリーブをエサに育てた讃岐牛を、『オリーブ牛』と呼びます」（ナレーション・高畑淳子さん）
香川県産のオリーブで育てたオリーブ牛のフィレ肉を使った料理に、オリーブハマチのタルト、プロモーションビデオと連動してうどん以外の特産品を味わってもらおうと、県は１２月から東京都内のレストランでイベントを企画しています。
「まだ香川県以外のところで（オリーブ牛などは）出回っておりませんでしたので、今回のビデオが知っていただけるきっかけになったかと思います」（香川県東京事務所・北條ひとみさん）
自治体のＰＲ戦略が今後、成功する秘訣はどこにあるのでしょうか？
「まず名前を知っていただくというのが非常に大事だと思います。（地域が）さびれちゃったから私たちの住んでる所はダメだねって諦める必要はないわけで」（関西大学大学院・宮本勝浩教授）
昔からあったうどんに、突然現れた「あらちゃん」。どう活用するかは、自治体にかかっています。（18日16:58）

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放射性物質の濃度などを調べる「モニタリング」について、国などは分野ごとに異なる省庁がデータを公開していたこれまでの体制をあらため、情報を一元化して発信していく方針を確認しました。
「国民の目から見たときに、本当の意味でしっかりとしたモニタリングができているのだろうか、さらにはそれが国民にしっかり伝わっているのだろうか」（細野豪志 原発担当相）
モニタリングをめぐっては、食品や土壌など調査する対象によって担当する省庁が異なりデータも別々に公開されていることから、「分かりにくい」との指摘がなされていました。
国や福島県などの自治体が出席した４日の「モニタリング調整会議」では、今後、調査で得られたデータを文部科学省がとりまとめ一元化して発信していく方針が確認されました。
学校や公園といった子どもが過ごす場所には、リアルタイムで放射線量を表示する装置を設けるべきだとする案も出され、文科省などは今月中にも具体的な測定方法を定めることにしています。（04日22:54）

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全国で生活保護を受給している人が、今年３月時点で２００万人を突破し、戦後の混乱期の１９５２年度並みになったことがわかりました。
厚労省によりますと、今年３月で時点で生活保護を受給している人は２０２万２３３３人でした。２００万人を超えるのは、戦後の混乱で受給者が月平均でおよそ２０４万人だった１９５２年度以来です。
一方、震災で被災して生活が苦しくなり、新たに生活保護の受給を始めた世帯は宮城県石巻市など、一部の自治体を除き、３月、４月の２か月で５４９世帯となりました。福島県が３３５世帯と最も多く、宮城県１１６世帯、茨城県５８世帯、岩手県の３１世帯となっていて、今後さらに増える可能性が出ています。（14日13:38）

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玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の町長が、停止中の原発の運転再開に同意する意向を示しました。福島第一原発の事故後、原発の運転再開に地元の自治体が同意するのは初めてです。
「一定の時期には、それが７月初めなのか６月末になるのかは今は確定はできませんけど」（佐賀・玄海町岸本英雄町長）
佐賀県玄海町の岸本英雄町長は８日、定期点検で運転を停止している玄海原発の２号機と３号機の運転再開に、早ければ今月中にも同意する意向を示しました。運転再開にあたっては、安全対策の強化を条件に挙げています。
「人為的なミスをなくす作業をきちんとやってほしいということですとか、運転していいよと言いながらも、その条件（安全の担保）をきちんとつけないと私としては返答はできない」（佐賀・玄海町岸本英雄町長）
国の原子力安全・保安院によりますと、福島第一原発の事故後、停止中の原発の運転再開に地元の自治体が同意を示すのは初めてです。（09日04:05）

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