後期高齢者医療制度の廃止を検討している厚生労働省の改革会議は、都道府県知事会が反対する中、国民健康保険の都道府県による運営を２０１８年度から実施することなどを盛り込んだ最終報告書を了承しました。
厚労省の高齢者医療制度改革会議が了承した報告書では、現在、後期高齢者医療制度に加入している７５歳以上のお年寄りについて、２０１３年度から原則、国民健康保険＝国保に加入するとしています。
また、国保の運営主体を現在の市町村単位から、２０１８年度に都道府県単位に変更するとしています。
この報告書に都道府県知事会は強く反対していますが、細川大臣は、「次の通常国会に改革法案を提出するため、年明けから『国と地方の協議』を開催したい」としています。しかし、都道府県側は協議への出席を拒否する見通しで、今後の調整は難航しそうです。（21日00:14） 想进一步学习的童鞋可以通过连接下载该视频：http://news.neworldedu.org/UploadFiles/20101221151410673.asx
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