この法律は、地方の鉄道やバス会社の経営が悪化し、路線の廃止が全国で相次いでいるのを受けて、日常生活に必要な交通手段を確保するために作られたもので、18日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。地方路線の新設や廃止は、現在は鉄道やバス会社の判断に任されていますが、新たな法律では、市町村は鉄道やバス会社、それに利用者などと協議して「地域公共交通総合連携計画」を取りまとめ、日常生活に必要な交通網を確保するためのさまざまな対策を行うことができるようになります。計画に基づいて新型の路面電車などを導入する場合には、国から最大で50%の補助が受けられるようになるということで、国土交通省はこの法律をことしの秋までに施行したいとしています。
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