１０年後の新医療制度、現役世代負担７万円増も
厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度を廃止して２０１３年度から新制度に移した場合の保険料負担の試算を、厚労相主宰の高齢者医療制度改革会議に提示した。
新制度で国民健康保険（国保）に移る７５歳以上の保険料は、今から１０年後の２０年度に年平均で約２万円の増加にとどまる一方、７５歳未満は２万～７万円増える見通しだ。同会議は試算に基づいて年内にも最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
新制度は、現制度に加入する１４００万人のうち１２００万人を国保に、２００万人を大企業の健康保険組合（健保組合）や中小企業の協会けんぽなど被用者保険に移す内容だ。厚労省は７５歳以上の保険料の伸びを抑えるため、７５歳未満の多くの負担を増やす方針だ。７０～７４歳が医療機関を受診した際の窓口負担も、１割から２割に引き上げる。公費（税金）の投入割合も、高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた「医療給付費」の４７％から５０％に上げ、新たに３５００億円を支出することにしている。
实用单词解析：
◆現役（げんえき）：[名]现役；现在工作的人。
◆受診（じゅしん）：[名·自サ]受诊；接受诊断。
◆試算（しさん）：[名·他サ]估算；验算。
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