13日のニューヨーク株式市場は、G7やヨーロッパ主要国が発表した公的資金を注入する支援策などを受け、ダウ平均株価は過去最大となる900ドル以上の上げ幅を記録しました。世界同時株安の流れは、いったん歯止めがかかった状況です。
週明け13日のニューヨーク株式市場は、G7が出した行動計画や、イギリスやフランスなどの公的資金注入を含む金融機関への支援策を好感し、ダウ平均は取引開始直後から急反発しました。
銀行などの資金不足が解消され信用不安が後退するとの期待から、買いの勢いは衰えず、結局、ダウ平均は先週末に比べて936ドル42セントという過去最大の上げ幅を記録し、9387ドル61セントで取引を終えました。
資金繰り悪化が懸念されていたアメリカ証券大手、モルガン・スタンレーに対し、三菱UFJフィナンシャル・グループが出資を完了したことも相場上昇の要因となり、モルガン・スタンレー株は80%以上上昇しました。
「すばらしい株価の回復だよ。もう底値だと思っていたからね」 (AIGの社員)
「全体的に見てよかったが、これが続くかどうか心配だよ。これは一つの段階に過ぎないのだから、早まるべきではない」(株式仲介人)
各国政府の介入で、世界同時株安の流れは一旦、歯止めがかかりましたが、専門家は、この金融危機の実体経済への影響はこのあと明らかになってくるとし、市場の今後は楽観視できないとくぎを刺します。
「(市場参加者は)今度は冷静に実態経済のほうを見に行きますので、そこでおそらく悪化してくるだろう実体経済、これを織り込む形で、再び株式市場の売り圧力というのが強まる場面というのが年末にかけて表れると」(岡三証券ニューヨーク駐在員事務所、杉山賢也所長)
足もとの実体経済の揺らぎを、今後、市場はどう判断するのか。目の離せない状況が続きます。(14日09:11)
[日语学习网]经济:NYダウ936ドル高、過去最大上げ幅
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