[日语学习网]经济:公取委、製紙メーカー８社に排除命令

発覚から３か月、ついに行政処分が出ました。製紙メーカー各社が再生紙に混ぜる古紙の割合を偽っていた「エコ偽装」問題で、公正取引委員会は日本製紙などメーカー８社に対し排除命令を出しました。これは再発防止などを求める行政処分で、処分の確定後に従わなければ３億円以下の罰金もある厳しい処分です。
業界のリーディングカンパニーが、軒並み排除命令を受けるのは極めて異例のことです。
景品表示法違反で排除命令を受けたのは、業界最大手の王子製紙や２位の日本製紙、それに大王製紙、三菱製紙、北越製紙、中越パルプ工業、紀州製紙、丸住製紙のあわせて８社です。
これら８社は再生コピー用紙の包装紙などに、古紙配合率を「１００％」などと表示していましたが、実際には半分程度しか含まれていませんでした。
「一部上場企業の有力な事業者が、景品表示法に違反するような不当表示を行うのは例がない。（配合率を）分かってやっていることの問題の根深さがある」（公正取引委員会の会見）
また、古紙がわずか２パーセントしか含まれていないケースも新たにわかりました。
公正取引委員会は、これらの表示が環境にやさしい商品を装ったもので消費者に誤解を与えたと判断、８社に対しこうした不当表示をやめるよう命じました。
一連の偽装について、製紙各社は古紙１００％では品質を維持することが難しく、競争に勝つためには不当表示をやめられなかったと説明しているということです。
また、国も技術的な検証をほとんど行なっておらず、メーカー側の自己申告に任せ、偽装を見過ごした責任は小さくありません。
公正取引委員会は偽装が過失ではなく意図的に行われ、業界全体で公平な競争をゆがめていたと認定しました。
今回、処分の対象となった売上高はおよそ３００億円に上るとされますが、過去の売り上げや業者間の取引を含めれば実際はさらに多いとみられます。
製紙業界は国民に不可欠な商品を提供し、これまで環境対策に力を入れていただけにあらためて自浄努力が問われます。（25日18:50）
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