今年7月、北海道で開かれるG8サミット=主要国首脳会議へ向け、最初の閣僚会合となる開発大臣会合が開かれ、福田政権のサミット外交がスタートしました。
「効果的な開発援助の強化に(G8各国が)一致して取り組む決意を示さなければならない。日本のODA減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意」(高村正彦外相)
2日間にわたった開発大臣会合には、サミット・メンバーの主要国8か国とEU=ヨーロッパ連合、それに中国や韓国、インドといった新興の援助国の開発担当大臣が出席しました。
会合では、洞爺湖サミットの主要テーマである途上国への支援強化や気候変動問題について議論が交わされました。
1990年代は途上国支援の支出総額では世界一だった日本ですが、緊縮財政のなか、今年はOECD=経済協力開発機構の加盟国中、5位に転落しました。議長を務める高村外務大臣は今後、援助額を増やす決意を表明したものの、財政的な裏付けは何らありません。
このあと、7月の洞爺湖サミットまで環境大臣、財務大臣、外務大臣など全部で8つの閣僚会合が日本各地で開かれます。ねじれ国会のなか、外交では何とか得点を稼ぎたい福田政権がサミットでどれだけリーダーシップを発揮できるのか、その手腕が問われます。(06日16:03)
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[日语学习网]政治:G8開発相会合、途上国支援など協議
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