ＪＲ福知山線脱線事故の遺族の一部が、ＪＲ西日本の山崎社長だけが在宅起訴されたのは納得できないと、検察審査会に対して、事故当時の社長らも起訴するよう申し立てました。
検察審査会に申し立てを行ったのは、ＪＲ福知山線脱線事故の遺族３５人です。
この事故では、事故の８年前に安全対策の責任者だった山崎正夫社長についてのみ、神戸地検が業務上過失致死傷の罪で在宅起訴しています。
しかし、事故当時社長だった井手正敬元相談役ら当時の経営幹部３人については不起訴にしたため、遺族が「事故の真相を解明したい」と、起訴を求めて申し立てを行ったものです。検察審査会が２度「起訴相当」と判断すれば、３人は自動的に起訴されます。（21日12:50）
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