円高を阻止するため日本政府が実施した為替介入について、アメリカ議会からは「非常に憂慮すべき事態だ」との懸念が示されました。
１５日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀の為替介入を受け急落し、１ドル＝８５円台後半まで値下がりしました。その後、現在まで一進一退の展開で、現在も８５円台となっています。
こうしたなか、アメリカ下院議会では中国の人民元問題に関する公聴会が開かれ、歳入委員会のレビン委員長が「中国だけが利己的な為替政策を行う国ではない」と指摘したうえで次のように述べました。
「日本の為替介入は非常に憂慮すべき事態で、今後の動向を注視する」（米下院・レビン歳入委員長）
一方、ホワイトハウスのギブズ報道官はコメントを避けました。
「円も何もかも、財務省に任せます」（ギブズ報道官）
今回の介入について、今のところ、アメリカ政府は公式の反応を出していません。ただ、中間選挙を前に上下両院では、今週の公聴会で中国の為替政策を厳しく追及する構えだっただけに、日本の為替介入に対しても議会からの反発が高まることも予想されます。（16日05:41）
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