来年度の国の予算の概算要求が３１日締め切られますが、省庁からの要求額が膨らみ、一般会計の総額は９６兆円を超えて、過去最大となる見込みです。
政府は、予算の見直しを通じマニフェスト実現の財源を捻出するとして、各省に対し、今年度予算から一律で１０％以上削減させた上で、重点政策にあてる特別枠を設ける方針です。
特別枠は、１兆円を超える規模としていますが、要求額が３兆円ほどに膨らんだ上に、国債の返済に関する費用が増加することから、一般会計の要求総額は９６兆円余りと、過去最大に上る見通しです。
ただ、民主党のマニフェストの目玉「子ども手当」については、財源の見通しが立たないことから、今年度の１万３０００円支給を上回る部分について結論を先送りしていて、今後、マニフェスト政策をめぐって、さらに要求額が膨らむ可能性があります。
政府は来年度予算の国債費用を除いた歳出を今年度と同じ７１兆円以下に抑える方針で、１１月以降に予定される政策コンテストなどを通じ、効率的に予算を絞り込めるかが焦点となります。（31日14:48）
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