離婚後300日以内に生まれた子を前の夫の子どもとみなす民法の規定をめぐる問題で新たな動きです。与党は前の夫の意思やDNA鑑定などの条件を満たせば再婚相手の子どもとしての届け出を認めるなどの新しい法律を制定するための検討に入りました。
16日に開かれた民法772条見直しについてのプロジェクトチームで、自民、公明両党の議員による試案が示されました。
この試案では、離婚後300日以内に生まれた子どもについて、離婚した前の夫が自分の子どもでないことについて異議がないか、その意思を確認できる状況にないこと、DNA鑑定によって前の夫の子でないことが認められること、といった条件が満たされれば、民法の規定の対象外とするとしています。
公明党はすでにこの案についての協議を行っており、今後は自民、公明それぞれが党内での議論を進めた後に議員立法による与党案をまとめ、国会に提出、4月中の成立を目指します。(16日10:53)
[日语学习网]社会:「離婚後300日」問題、与党は新法検討
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